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個人民事再生するとどのくらい借金を減らせることができるのですか。

民事再生には小規模個人再生と給与所得再生の二つの手続があります。どちらの手続きを取るかによって異なりますが、大まかにいいますと現在の借金が５００万円を超えていなければ１００万円に、５００万円を超えていればその５分の１に減額されると考えてもらえばいいでしょう。それを原則３年で返済していくことになります。

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住宅ローンのある家を残したまま手続ができると聞いたのですが。

自己破産の場合、借金を帳消しにできるかわり、プラスの財産も処分されますので住宅をもっていた場合処分せざるを得ません。民事再生の場合は、住宅ローンを払い続けながら（住宅を維持しながら）、それ以外の借金を大幅に減らすことが可能です。この点が民事再生を選択する一番のメリットになります。

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個人民事再生とはどういう手続ですか。

個人民事再生とは裁判所に申し立てをして借金の総額を１００万円または５分の１まで減らして、３年間で返済するという手続です。自己破産は借金もなくなりますが財産も失うことになります。これに対し、民事再生は財産を残したまま（住宅ローンが残っている持家の保有も可能）借金を大幅に減らせます。また、借金をした理由を問われませんので、ギャンブルや浪費で借金をしていても可能な手続です。

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過払金が発生していた場合、どんな手続でいつ過払金を返還してもらえるのですか。

債権者から開示された取引履歴に基づき、利息制限法の金利に引き直し計算をします。
過払金が発生していれば、直ちに過払金返還請求書にて債権者に請求します。その後債権者と返還交渉を行い、返還額及び返還時期について合意できれば和解契約を締結します。交渉を続けていっても期待できないときは訴訟を提起します。訴訟を遂行する中で裁判上の和解をするか、和解できなければ判決を出してもらいます。返還時期は和解後３ケ月から４ケ月後の場合が多く、債権者の経営状況・弁済資力によって異なります。

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最初にまとまった報酬たとえば着手金を払わなければなりませんか。

弁護士事務所では、委任時に着手金として報酬の半額相当を受領するところが多いと思われます。当事務所では報酬相当額を４～６ケ月の分割払いでお願いしています。
例えば、債権者が５社の場合報酬総額１２万７５００円になります。これを５回に分け初回を７５００円、２回目以降３万円を４回支払っていただくなどです。

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司法書士に任意整理を依頼した場合の報酬はいくらですか。

当事務所では、報酬は債権者１社あたり２６５００円（税込）です。ただし、債権者数が多い場合は３段階に分け１社あたりの報酬額を軽減する措置を取っています。その他郵便代・旅費等の実費相当額として事務手数料名目で４０００円から８０００円を負担していただいています。過払金に関する報酬は、成功報酬として返還された金額の１８．９％　（税込）です。詳しくは任意整理のページをご覧ください。

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任意整理するとどれくらい借金が減るのでしょうか。

任意整理は高金利（２９％が多い）のサラ金などの借入金を利息制限法の法定利息に引き直し計算し、同法の制限を超過する利息を元金に繰り入れ借金を減らします。どの程度減るかは、取引期間の長さ・借入れと返済の仕方に関わるので一概にはいえません。一般的には、借入枠５０万円の近くで残高が推移しながら借入と返済を６～７年間継続していれば、債務残高は限りなくゼロに近づくか過払金が発生している場合が多いといえるでしょう。債権者からすべての取引履歴が開示されればすぐに明らかになります。

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任意整理を自分ですることはできますか。

難しいです。債権者は約定を盾に簡単には応じないでしょう。和解できたとして将来利息をつけた債権者に有利な和解をさせられることになりそうです。弁護士や司法書士に相談されることをお勧めします。

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任意整理とはどういう手続ですか。

任意整理とは弁護士・司法書士を代理人として立て、債権者と交渉し、借金を減らして原則将来利息なしで返済していく手続です。債務が残る場合に、債権者と毎月返済可能な額で３年から５年で分割弁済する内容で和解します。裁判所を利用しない手続なので、裁判所に出向く必要はありません。

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住宅を手放さずに債務整理する方法があると聞きましたが、それはどんな方法ですか。

自己破産の場合は持家も処分させられますが、個人民事再生手続の場合、住宅ローンを支払い続けながら他の借金を大幅に整理することが可能なので持家を保有できる道があります。

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